空き家の解体費用は「ネットの相場」で計算してはいけない。アスベストと“壊さない選択肢”を宅建士が解説

2026年9月22日2026年9月30日

「この空き家、壊したらいくらかかりますか？」——飯綱町で空き家のご相談を受けていると、よく聞かれる質問です。私の答えはいつも同じで、「見積もりを取るまで分かりません。ご自分で金額を見積もらないでください」です。

突き放しているわけではありません。解体費用は、同じ坪数の家でも条件次第で大きく変わります。特に金額を左右するのがアスベスト（石綿）です。宅建士として空き家の売却に関わってきた立場から、解体費用が読めない理由と、壊す前に考えてほしい「壊さない選択肢」を整理します。

ネットの「坪単価の相場」が当てにならない理由

検索すると「木造の解体は坪◯万円」といった相場がたくさん出てきます。ただ、これは多くの場合建物本体を壊す費用の目安にすぎません。実際の見積もりでは、次のような要素が積み上がります。

坪単価で計算した金額と実際の見積もりがかけ離れるのは、主にこの表の2行目以降が原因です。

アスベストは、2006年に含有製品の製造・使用が原則禁止されるまで、屋根材や外壁材などさまざまな建材に使われてきました。飯綱町の空き家は昭和に建った家が多く、含まれている可能性は十分にあります。

解体工事の前には、アスベストの有無を調べる事前調査が法律で義務付けられています。2022年4月からは一定規模以上（解体の場合は床面積80㎡以上）の工事で調査結果の報告が必要になり、2023年10月からは建築物の事前調査を有資格者が行うことも義務になりました。

調査の結果、アスベストを含む建材が見つかれば、飛散を防ぐための除去作業や処分の費用が上乗せされます。同じ30坪の家でも、アスベストの有無と種類で解体費用がかなり変わる——これが「見積もりを取るまで分からない」の一番の理由です。

相続した空き家の処分を考えるとき、「解体に◯◯万円かかるから、売っても手元に残らない」と自己判断して、話が止まってしまうケースがあります。その金額がネットの相場から出したものなら、実際とは大きくずれているかもしれません。判断の前に、必ず現地を見た業者の見積もりを取ってください。

もう一つ見落とされがちなのが税金です。住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で固定資産税が軽くなっていますが、建物を解体して更地にすると、この特例が外れます。建物がなくなった分の税金は減りますが、土地の税金は上がるので、翌年度からの負担が増えることがあります。

飯綱町の「空家等対策計画」（令和7年6月改訂）を確認したところ、空き家の解体費用そのものを補助する制度は掲載されていませんでした（解体への支援は今後の検討課題として触れられています）。制度は年度ごとに変わるので、実際に検討する際は町に最新の状況を確認してください。

一方で、家財道具の処分費用には補助制度があります（対象経費の2分の1、上限20万円。空き家・空き地バンクへの登録が条件）。解体の前に中の片付けで止まっている場合は、こちらが使えます。

解体は元に戻せません。そして現場の実感として、飯綱町の空き家はほとんどが建物付きのまま売れています。解体費用をかけて更地にする前に、次の選択肢を検討する価値があります。

相続した空き家を売る場合は、解体して土地として売るときも含めて、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります（要件あり）。相続した空き家を売るなら期限は2027年12月31日。3,000万円特別控除を使える人・使えない人